測量調査設計

地上測量

設計・申請業務

施設管理台帳

衛星から発信される電波を利用して位置（緯度、経度、標高）を計算します。スタティック法（静止観測）・RTK法（動的観測）など、用途に応じた観測法により位置を測定することができます。当社では基準点測量をはじめ、さまざまな分野でGNSS測量を行っています。

TS（トータルステーション）は公共測量において主力となる機器で、道路基準点を含むすべての基準点・路線測量における中心杭の設置や定期的に観測するトンネル断面測定などにおいて使用されています。
当社では、ノンプリズム機能・自動追尾機能を搭載したTSやデジタルレベルを用い、測量の作業効率化、作業人員の削減を図ることで、お客様のあらゆるニーズにお応えいたします。

• 3級・4級基準点測量
• 路線測量
• 電子平板による平面測量

それぞれの土地の特徴を見極め、お客様のご要望にお応えする設計プランをご提案いたします。当社では、大規模な造成から数戸の小規模な宅地造成などさまざまなタイプの造成設計を手掛けております。最近では特にエネルギー問題に直結したメガソーラー・風力発電所計画にともなう造成計画を行っております。環境に配慮しつつ、お客様に最大限の利益をご提供するために無駄のない計画をご提案いたします。

民間開発許可申請書作成業務を支援いたします。開発許可を受けるまでには、関連する法令の許可を受ける必要があるため、官公庁のさまざまな部署と協議や調整をしなければなりません。
当社では実務的かつ的確な開発許可申請書を作成し、小規模な開発計画から1ha超の大規模な開発計画までの許可申請業務を行っています。また、開発にともなう測量設計も承っています。

• 都市計画法第29条の開発許可申請書
• 都市計画法第32条の同意協議申請書
• 開発行為にともなう河川管理者の同意
  （洪水調整池の計画協議）申請書
• 景観計画区域内における行為の届出書
• 森林法第10条の林地開発許可申請書
• 大規模開発調整地域内行為届
• 農業振興地域整備計画変更（農振除外）申請書
• 農地転用の許可申請書
• 国土利用計画法第23条の土地売買など届出書
• 河川法24条（占用許可）、26条（工作物築造許可）、
  27条（掘削許可）、55条（保全区域内行為）の申請書
• 道路法24条の申請書

道路台帳とは、国道・県道・市町村道など、各道路管理者が作成する調書・図面です。
道路の新設や拡幅工事にともない、道路の区域や道路形態が変更になった場合には道路台帳図面の補正を行う必要があります。
当社では、各路線の新設・改良・廃止などにともなう道路台帳の更新業務を行っています。

河川台帳は河川管理の基礎となる台帳です。自然の存在である河川には多くの制約があり未だ完備されていないのが現状です。当社では河川管理者が河川の維持・管理に必要となる情報をとりまとめ、住民に対する迅速な対応がとれるようサポートいたします。

公共下水道台帳は管路の維持管理を実施していく上で、その施設状況を常に把握しておくことが必要不可欠です。当社では竣工された下水道施設を常に最新の状況で把握できるように台帳の更新作業を行っています。

上水道台帳により配水管・給水管・弁栓・メータなどの水道施設情報や付帯する工事・漏水履歴などの関連情報を管理しています。当社では、竣工された上水道施設を常に最新の状況で把握できるように台帳の更新作業を行っています。

GIS（地理情報システム）とは、さまざまな地理的データ（空間データ）の入力、格納、検索、分析、および出力を行う情報システムです。
さまざまなGISデータを使用し、データ同士の相関関係を解析したり、モデル化やシミュレーションなどを行うことを空間解析処理といいます。当社ではお客様のニーズに合わせた集計、解析を行っています。

• 路面性状データ処理

路面性状測定車による舗装のひびわれ、わだち掘れ、平坦性を測定したデータを用いて、それぞれの評価と舗装の維持管理指数（MCI）あるいは供用性指数（PSI）による総合的な評価を行います。

図面制作の主流がトレースといわれた時代からCADになり、手法が全く異なってきている現在ですが、まだまだアナログ図面（いわゆる手書きの図面）が主流となっている官公庁などの図面は存在しています。そんなアナログ図面を新規に作成したり更新する際にはアナログトレースが必要となります。当社では長年の実績と熟練した技術を用いたアナログトレースが可能です。